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一億総活躍社会のために必要なこと

おかしい話
一億総活躍社会。今更なに言ってんだよ、と言いたくなるが、そうなればいいと思う。
国民の全てが社会で活躍するためにまず必要なのはそういった環境であり、環境を整えるのは政治の役割なのだから、まずは一億が政治に総参加することが必要不可欠となる。つまり、選挙だ。逆に言えば、これまでに一億が総活躍できなかった理由は、政治がそういった環境を整えることができなかったからだ。責任は、とるべきに人間がとらなくて済むように、可能な限り後倒しする、ということを通例として日本の社会はこれまでやってきたわけだが、少子高齢化問題を筆頭に、このままではケツを拭いてくれる人間がいなくなってしまうわけである。そして誰もいなくなってしまいそうなのである。ケツに火がついているのを見て見ぬ振りできなくなっているわけで。要するにツケが回ってきたわけだが、ツケなんだから、いつか誰かが払わねばならないわけで。ケツを拭くのは、いつだって若者だが、ケツを拭かれる側は、構造上自分のケツを見ることができない。これは真理だ。若者が選挙に参加しないからこうなったのだ、という人もいるだろう。わたしはそういう問題ではないと思うし、そういうこと言っても始まらない。むしろ、なぜ選挙に参加しないのか、というところに思いを馳せたい。今候補に挙がっている政党、政治家は、若者のほうを見ていない、すくなくとも、そう思ってはいない。だから投票しないという行為それ自体が、意思表示ともいえるわけだ。将棋で言うところの「形づくり」すらやる気がなく、早々に勝負を投げてしまっているとも言える。これでは、どんな政策を施そうとも結局なにも変わらない。その政策を編みだす政党を支持しているのは老人なのだから。衆愚と言われようが、無知と言われようが、何よりも真っ先にやる必要があることは投票率であって、そのために義務投票制を取り入れるくらいでもいいと思っている。もうそれしかないのではないか。義務投票制を取り入れている国は、思った以上に多かった。それによってなにが変わるかというと、まずはメディアが変わるだろう。天下御免の池上解説はもちろん、アメトーーク選挙に詳しい芸人とか、選挙を絡めた恋愛ドラマ、推理ドラマがたくさん作られるようになるだろう。雑誌やウェブでも、そういった企画が多くなるに違いない。政治に詳しい男がもてはやされるようになるだろう。なぜなら、義務化することで国民すべての関心事となり、共通の話題となるからである。そうなると、若者によって政治が動くことが多くなるだろう。老人が多いと言っても、40代から上下に分けた人口の総数は、あまり変わりないのだから。物心ついたときから、リアル社会での政治の話はタブー的な風潮があるが、政治の話題は本来タブーになるべきものではなく、タブー化しているということは、そこに改善の余地があるということに他ならない。これまでにも数多のタブーが破られてパラダイムが変わってきたように。どちらにしても、変化のきっかけのためには、強制も致し方ないところがあるだろう。強制しないといけないというのが、なんとも情けなく感じるかもしれないが、納税や教育が義務であることを考えると、むしろ投票が義務化されていないことに問題を感じるわけで、投票率の低さの原因は教育が正しく機能していないことの証左であるとさえ思える。なにをおいてもまず取り組むべきは、投票率ではないだろうか。