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契約とクーリングオフ制度

時事

クーリングオフが通用しないだと、、、

headlines.yahoo.co.jp

上記の記事(有料)によると購入者の債権が化粧品販売会社から善意の第三者へと移動しており、化粧品販売会社との契約がなかったことになり、そして債権だけが残ったということのようです。1人当たりの請求額は60万円前後、総額は約5億2500万円って結構な額ですね。900人ぐらいの人が金融会社から訴えられているわけですか。

 

債権の譲渡性とその例外

債権は原則として譲り渡すことができる(第466条1項本文)。指名債権の譲渡は、諾成・不要式の契約であり、新旧債権者間の合意(意思表示)のみによって成立し効力が生ずる。ただし次の例外がある。

  • 債権の性質がこれを許さないとき(第466条1項但書)
  • 当事者が反対の意思を表示した場合(第466条2項)
    債権者と債務者の間に債権譲渡禁止特約がある場合、債権譲渡は効力を生じない(民法466条2項本文)。ただし、譲渡禁止特約を対抗できるのは悪 意又は重過失の譲受人に対してだけであって、善意(軽過失ある場合を含む)の譲受人に対しては譲渡禁止特約を対抗できない(同項但書)。
    この点について、譲渡禁止特約の効果(「対抗することができない」の意義)については争いがあるが、判例は、債権譲渡自体が効力を生じないという解釈に立っている(物権的効力説)。
    譲渡禁止特約の存在、および譲受人が悪意又は重過失であることの立証責任は債務者の側にあると解されている。債権は譲渡自由が原則だからである。
    譲渡禁止特約はもっぱら債務者保護のためにあるから、債務者の承諾があれば、債権譲渡は譲渡時点に遡って有効になる。ただし、民法116条の法意に従い、承諾以前に生じた第三者の権利を害することはできない。

債権譲渡 - Wikipedia より引用

 

今回の場合、この金融会社が悪意又は重過失の譲受人であればこの債権の譲渡が成立しませんよ、ということでしょうか。そしてその立証責任は被告側にある、と。まあ当たり前といえば言い方が悪いのかもしれませんが、相当困難な闘いになりそうですね。クーリングオフ期間内に既に債権が売却済みだったというところが面妖でありますがどうなんでしょうか。

 

債権の売買というと未曾有の大惨事リーマンショックが思い出されます。「世紀の空売り」という本を読んだだけなのですが。こういった債権をめぐる化かしあいの末に正義が勝って非常に後味の悪い結末を迎えた、というような話です。結末といってもこの余波は今も影響を及ぼしているのですが。

 

個人的にはどういった理由で購入し、どういった理由でクーリングオフに至ったのかが気になるところです。そうではないと思いますが「どうせクーリングオフできるんだから」っていうような軽い気持ちで契約したのであれば本末転倒ですからね。

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